沿革
1960年代
・1966年6月: 創業者・奥田耕己氏が丸栄計算センター（transcosmosの前身）を設立。
1970年代
・1974年6月: 和歌山営業所を開設。
・1976年9月: 東京本社を開設。
・1979年3月: 中部営業所（旧名古屋営業所）を開設。
1980年代
・1980年6月: 札幌営業所を開設。
・1981年5月: 九州営業所（旧福岡営業所）を開設。
・1982年4月: 仙台営業所を開設。
・1985年6月: transcosmosを設立。
・1987年4月: トランスコスモス健康保険組合を設立。
・1988年4月: 株式会社ソフトウェア総合研究所と合併。
・1989年5月: サンフランシスコ営業所を開設。
・1989年10月: 店頭取引として日本証券業協会に株式を登録。
1990年代
・1990年2月: ロサンゼルス営業所を開設。
・1992年10月: 東京証券取引所第二部に上場。
・1995年2月: transcosmos Information Creative (China) を設立。
・1997年5月: J-Streamを設立。
・1997年9月: 東京証券取引所第一部に上場。
・1998年4月: MCMセンター駒込を設立。
2000年代
・2000年3月: Skylight Consultingを設立。
・2004年7月: transcosmos (Thailand)（旧ミツヤム・テレサービス）との資本提携を締結。
・2008年10月: ミツヤム・テレサービス株式会社が社名をtranscosmos (Thailand) Inc. に変更。
2010年代
・2013年6月: transcosmos Indonesiaを設立。
・2014年3月: transcosmos Vietnamを設立。
・2014年9月: TRANSCOSMOS (MALAYSIA)を設立。
2020年代
・2021年6月: transcosmos international Pte. Ltd.を設立。
・2023年10月: 全てのMCMセンターをCX Squareに改称。
・2024年6月: TRANSCOSMOS SYSTEMS & INFORMATION (SUZHOU) CO., LTD.を設立。
代表挨拶
日頃よりtranscosmosをご支援いただき、誠にありがとうございます。
2023年4月に2名の共同社長による新経営体制を発足してから、早くも1年が経過しました。創業の理念を大切にしながら、市場のニーズの変化に対応したサービスを提供することで、かけがえのないグローバルデジタルトランスフォーメーションパートナーとしての地位をより一層強固なものにしてまいりました。
■ グローバルでの影響力と市場での地位
transcosmosグループは、クライアントの変革をビジネスの中核に据え、優れた顧客体験（CX）サービスや生産性向上を実現するビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）ソリューションを提供しています。日本、中国、韓国、ASEAN、アメリカ、ヨーロッパを含む35カ国・地域にわたり、約3,500社のクライアントにサービスを提供していることを誇りに思います。
■ 市場の変化と当社の対応
デジタルトランスフォーメーション（DX）やリモート業務が社会的変化によって加速する一方で、多くの企業は基盤的なDX施策の実行や顧客接点の最適化に課題を抱えています。また、労働力不足や働き方改革の中で、専門的な業務機能のアウトソーシング需要が高まっています。当社の強みは、フロントオフィスおよびバックオフィスの両方をサポートする点にあり、「人材と技術」を融合させた付加価値の高いサービスを提供することで、政治・経済・社会・技術の変化に先回りしてクライアントのニーズに応えています。
■ 成長戦略と持続可能性への取り組み
当社の中期経営計画（2023年～2025年）は、事業モデルの変革を通じた成長加速と、サステナビリティ経営の強化に重点を置いています。短期的な業績目標と長期的な事業進化を両立し、以下の3つの目標を掲げています。
１．業務の卓越性から技術ソリューション企業への進化
２．アジアでの支配的地位の確立と、グローバルCX/BPO業界トップ5入り
３．社会への貢献とステークホルダーの期待に応える
■ イノベーションと技術リーダーシップ
当社は、独自のCXプラットフォーム「TCI-DX for Support」の導入や、生成AIをサービス全般に統合するなど、革新的な取り組みを続けています。海外事業の拡大により、連結売上高の25%が海外売上となり、国際市場でのトラスト＆セーフティサービスが大幅な成長を遂げました。
■ サステナビリティへの取り組み
SDGs委員会の指導の下、再生可能エネルギー100%（RE100）への移行、生物多様性保全への対応（TNFD）、人権デューデリジェンスの実施、持続可能な調達ポリシーの確立など、多様なサステナビリティ施策を加速させています。
これらの取り組みを通じて、企業価値の向上とステークホルダーの期待に応えることをお約束します。引き続き、皆さまのご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
2024年5月
Masaaki Muta, Co-president
Takeshi Kamiya, Co-president